父母に関する扶養認定について

父母に関する扶養認定について

実父母（養父母含む。）及び義父母を認定する場合、単に認定対象者の収入が基準内であればよいというものではなく、組合員の収入を基に組合員の扶養能力や生計維持の実態等について判断するとともに次の要件を満たしているか確認します。

このため、認定対象者の収入が基準額未満であっても認定できない場合もあります。

なお、18歳以上60歳未満の者は、通常就労可能な年齢にあり、組合員の経済的支援がなくても自立できるとされているため、病気又は負傷のため（障害者含む。）就労能力を失っている者について認定対象とします。

（1）組合員の扶養能力

組合員の扶養能力とは、家族の生計を維持することができる経済的な資力を言い、次の基準で判断します。

1. 生計維持関係が可能と判断できる給料月額の基準

ア	被扶養者を扶養し生計維持が可能と判断する給料は、基本給とします。
イ	世帯人員二人（組合員＋被扶養者一人）の場合は、基本給233,000円以上の者を生計維持関係が可能となる者とします。

【参考】	月額233,000円以上・・・人事院算定の平成26年4月・全国都市別生計費（世帯人員二人・179,580円）に非消費支出（29.8％）を加算した額です。

（※社会情勢等により大きく変更があった場合は、当該月額を変更します。）

2. 組合員が複数の被扶養者を扶養する場合の判断基準

複数の被扶養者を扶養する場合、経済的扶養能力は、組合員の収入を被扶養者数に応じ、次の方法から算出した「家族一人当たりの生活費」よりも認定対象者（世帯）の収入が少ない場合に認定します。

【家族一人当たりの生活費】

A＝組合員の年収　B＝生計維持人数（組合員＋現在認定している被扶養者数+認定対象者数）

• 同一世帯（同居）の場合 ＝ A ÷ B
• 別　居　の　場　合 ＝（ A － 認定対象者への年間仕送り額 ）÷ B

（2）扶養認定における認定要件

1. 扶養手当の支給対象者については、各自治体の給与条例に基づく扶養手当が支給されていること
2. 主として組合員の収入により生計を維持されていること（生計維持関係）
3. 義父母については、主として組合員の収入により生計を維持されており、かつ、同一世帯に属していること

※	ただし、実子に収入があり健康保険等に加入している場合は、組合員の収入が多くても本来の扶養義務者（実子）において扶養するべきものとして、認定できません。

4. 認定対象者の恒常的な収入が、収入基準額（詳しくはこちらから）未満であること
5. 認定対象者の恒常的な収入が、組合員の年間収入の2分の1未満であること
6. 父母の双方又はいずれか一方に収入がある場合、夫婦の年間収入を合算した額が、父母等の被扶養者資格収入基準額（詳しくはこちらから）未満であること
7. 別居している実父母を認定する場合は、別途生計維持関係の確認要件（詳しくはこちらから）を満たしていること

※	この場合、実父母世帯全員の住民票を提出していただきます。また、組合員に兄弟姉妹がいる場合、その収入等も確認させていただきます。
（注）	「主として組合員の収入により生計を維持されていること」とは、その認定対象者の生計費のほとんど（2分の１程度以上）を組合員が負担していることをいいます。
	また、「組合員と同一世帯に属する」とは、組合員と生計を共にし、かつ、同居（認定対象者が組合員と同一の住民票に記載されていることをいいますが、同一の住民票に記載されていても別居している場合は、同一世帯とはみなしません。）している場合をいいます。
	ただし、一時的に別居を余儀なくされる勤務形態の場合やこれに準ずる場合は、同居していることを要しない場合があります。
	なお、次の者は、別居している者として取り扱います。
ア	二世帯住宅として建築した住宅で、組合員とは別世帯に居住している者
イ	同じ敷地内に建てた別棟に居住している者、マンション等共同住宅の別室に居住している者
ウ	１棟の建物でも税金関係等の理由により世帯を分割している者