被扶養者における収入基準額について

被扶養者における収入基準額について

認定対象者に恒常的な収入がある場合、「収入が年額130万円（障害年金受給者及び60歳以上の者は180万円）未満」の方を認定対象者とし、かつ、その収入形態に合わせ年額、月額又は日額で捉えるものとします。

認定申請者の区分		障害年金受給者	60歳以上の者	60歳未満の者
収入基準額 (収入の限度額)	年額	180万円未満	180万円未満	130万円未満
	月額	150,000円未満	150,000円未満	108,334円未満
	日額	5,000円未満	5,000円未満	3,612円未満

なお、「恒常的な収入」とは、毎月々得られる収入や毎月は得られなくても毎年継続的に得られる性質の収入を指し、次のような収入があります。

また、複数の収入がある場合は、その合計額となります。

収入の種類	内容	捉え方
給与収入	給料・賞与・手当・賃金・報酬等 ※ 諸手当（通勤手当含む。）を含み、税や雇用保険等を控除する前の総収入額	年額及び月額
年金収入	厚生年金・共済年金・国民年金（遺族年金・障害年金・年金基金を含む。）企業年金・恩給等 ※ 税や社会保険料を控除する前の受給総額	年額
事業収入・不動産収入	一般事業（商業・製造業・その他）、農業・漁業等収入、及び土地・家屋・駐車場等の賃貸収入 ※ 扶養認定において必要と認められた経費のみを控除した額	年額
利子収入・配当収入	預貯金利子・株式配当金・有価証券利息・FX取引・デイトレード等 ※ 税を控除する前の額	収入内容により異なります。
退職後の休業給付金等	傷病手当金・出産手当金	日額
雇用保険法の給付	失業等給付の基本手当・傷病手当等	日額
その他組合において、前記に準ずると判断した収入

• 公的年金収入とパート収入
  60歳以上で公的年金を受給しながらパート収入がある場合は、その合計年収額が180万円未満であり、かつ、年金月額とパート収入の月収の合計が月額15万円未満であることが基準となります。

パート・アルバイト収入にかかる収入基準額超過に伴う認定取消しの取扱いについて

組合員の60歳未満の被扶養者（学生も含む。）にパート・アルバイト等による収入がある場合の収入基準額は、月額108,334円未満かつ年額130万円未満であり、収入基準額未満の就労が原則となります。

しかしながら、諸事情により月額収入基準額を超えたときは、次のように取り扱いますのでご注意ください。

1. 3ヶ月連続して、収入が月額基準額を超えたときは、最初に超過した月の１日に遡り恒常的に月額基準額以上の収入があったとみなし、認定を取り消します。

2. 連続する3ヶ月の平均が月額基準額を超えたときは、その月額基準額を超過した最初の月の１日から恒常的に月額基準額以上の収入があったとみなし、認定を取り消します。

なお、認定可否の取扱いについて、収入例とともにまとめましたのでご参照ください。

1　認定継続

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2　認定取消

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• 取消例にあるとおり、年を跨いで3ヵ月の平均もしくは、3ヵ月連続して月額基準額を超過した場合も、認定取消の対象となりますのでご注意ください。
• 取消該当となった場合には、所属所の共済事務担当課を通じ（任意継続組合員は直接共済組合へ）、速やかに取消しの手続きを行ってください。