高齢受給者がいる世帯合算に係る計算例
令和6年4月診療分において、一部負担金（窓口負担）として21,000円以上支払った診療が複数あり、併せて高齢受給者（70歳以上75歳未満）の一部負担金が21,000円未満の場合。
[組合員Aさんの世帯]（所得区分：一般Ⅰ）
| 組合員Aさん | a病院（入院）の一部負担金 120,000円…① |
|---|---|
| a病院（外来）の一部負担金 6,000円 | |
| 被扶養者（妻）Bさん | b病院（外来）の一部負担金 30,000円…② |
| 被扶養者（子）Cさん | c病院（外来）の一部負担金 3,000円 |
| 被扶養者（父）Dさん | d病院（外来）の一部負担金 | 合計 20,000円…③ |
|---|---|---|
| e病院（外来）の一部負担金 |
この場合、一部負担金が21,000円以上の①、②が世帯合算の対象となり、加えて高齢受給者のすべての一部負担金③も世帯合算の対象となります。
【計算例】
一部負担金合計額
①120,000円＋②30,000円＋③20,000円＝170,000円
自己負担限度額
80,100円＋（600,000円（①～③の総医療費）－267,000円）×1/100＝83,430円
高額療養費（一部負担金合計額－自己負担限度額）
170,000円－83,430円＝86,570円
一部負担金払戻金または家族療養費附加金
83,430－50,000円（基礎控除額）（注）＝33,400円（100円未満切り捨て）
| （注） | 世帯合算の場合は、所得区分：一般で基礎控除額50,000円、所得区分：上位で基礎控除額100,000円となります。 |
