高齢受給者がいる世帯合算に係る計算例(平成22年4月診療分以降適用)

平成30年4月診療分において、一部負担金(窓口負担)として21,000円以上支払った診療が複数あり、併せて高齢受給者(70歳以上75歳未満)の被扶養者の一部負担金が21,000円未満の場合。

[組合員Aさん世帯] [70歳未満、負担区分:一般I]

組合員 Aさん 4月診療分における一部負担金…120,000円 3割負担
被扶養者(妻) Bさん 4月診療分における一部負担金…30,000円
被扶養者(子) Cさん 4月診療分における一部負担金…6,000円
被扶養者(実父) Dさん 4月診療分における一部負担金…10,000円 1割負担(注1)

この場合、一部負担金が21,000円以上のAさんとBさんが世帯合算の対象となり、それに加え、 Dさん(高齢受給者(70歳以上75歳未満)がいる場合、一部負担金が21,000円未満であっても世帯合算の対象者)の3人が世帯合算の対象となります。

【計算例】

●窓口負担総額
Aさん120,000円+Bさん30,000円+Dさん10,000円=160,000円…①

●自己負担限度額
80,100円+(600,000円(総医療費)-267,000円)×1/100=83,430円…②

●高額医療費(①-②)
160,000円-83,430円=76,570円

●一部負担金払戻金又は家族療養費附加金

83,430円-50,000円(注2)

-10,000円(高齢受給者1割負担分)
+25,000円
(注3)
=48,400円(100円未満切り捨て)

(注1)昭和19年4日2日以降生まれの高齢受給者は2割負担となります。

(注2)世帯合算・負担区分:一般の場合、基礎控除額は50,000円となります。

(注3)下線がついた網掛け部分は、高齢受給者がいる世帯合算で平成22年4月診療分以降適用され、「高齢受給者がいる場合で同年3月以前の診療分」又は「同年4月以降の診療分で高齢受給者がいない場合」の世帯合算については適用されません。

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