平成30年度組合員の掛金率及び地方公共団体等の負担金率

1 短期経理

① 短期分

(単位:千分率)

組合員の区分 30年度
掛 金 負担金 育児介護
公的負担金
調整負担金
 標準報酬の月額及び
 標準期末手当等の額に
乗じる率
一般組合員
特定消防組合員
46.80 46.80 0.05 0.20
特別職組合員
市町村長組合員
長期組合員
市町村長長期組合員
1.72 1.72
在職派遣職員 46.80 46.80 0.20
職員団体専従組合員 0.20
任意継続組合員 93.60      

長期組合員は特別職に限ります。

※は派遣先又は職員団体の負担となります。

② 介護分

(単位:千分率)

組合員の区分 30年度
掛 金 負担金
標準報酬の月額及び
標準期末手当等の額に
乗じる率
一般組合員
特定消防組合員
6.68 6.68
特別職組合員
市町村長組合員
在職派遣職員 6.68
職員団体専従組合員
任意継続組合員 13.36  

介護分は、40歳以上65歳未満の組合員が対象です。

※は派遣先又は職員団体の負担となります。

2 厚生年金保険経理

この表は横にスクロールできます。

(単位:千分率)

組合員の区分 30年4月〜
30年8月
30年9月〜
31年3月
30年度   30年度
保険料率179.86 保険料率183.00 基礎
年金
公的
負担金
追加
費用
年金給付に
要する費用
組合員
保険料
所属所
負担分
組合員
保険料
所属所
負担分
標準報酬の月額及び標準期末手当等の額に乗じる率 一般組合員
特定消防組合員
89.93 89.93 91.50 91.50 39.0 17.8

ただし
川越市
19.0
熊谷市
18.4
平成29年度
負担実績額程度
(該当所属のみ)
特別職組合員
市町村長組合員
在職派遣職員 89.93 91.50
継続長期組合員
職員団体
専従組合員

70歳未満の組合員が徴収の対象となります。

※は派遣先又は職員団体の負担となります。

追加費用については、厚生年金分及び経過的長期給付分に分けて告示され、算定基礎とする標準報酬については当該年度の4月1日における組合員の標準報酬の月額の総額(長期適用)に12を乗じて得た額となり、70歳以上の組合員についても徴収の対象となります。

3 退職等年金経理

(単位:千分率)

組合員の区分 30年度
掛 金 負担金
標準報酬の月額及び
標準期末手当等の額に
乗じる率
一般組合員
特定消防組合員
7.5 7.5
特別職組合員
市町村長組合員
長期組合員
市町村長長期組合員
在職派遣職員 7.5
継続長期組合員
職員団体専従組合員

※は派遣先又は職員団体の負担となります。

4 経過的長期経理

(単位:千分率)

組合員の区分 30年度   30年度
負担金 追加費用
標準報酬の月額及び
標準期末手当等の額に
乗じる率
一般組合員
特定消防組合員
0.1035 1.9

ただし
川越市
2.1
熊谷市
2.0
特別職組合員
市町村長組合員
長期組合員
市町村長長期組合員
在職派遣職員 0.1035
継続長期組合員

※は派遣先の負担となります。

5 業務経理

  平成30年度
事務費負担金 組合員1人あたり 月額:983円
年額:11,796円
繰入分 短期から:2,355円
厚生年金保険から:3,180円
経過的長期から:315円
子ども・子育て拠出金 2.9/1000 在職派遣職員
継続長期組合員
職員団体専従組合員
給料・期末とも
派遣先又は職員団体負担
30年度・事務に要する費用 17,650円
地財計画措置額 11,800円
地財計画措置以外の額
(短期・厚生年金保険・経過的長期経理からの繰入)
5,850円

6 保健経理

(単位:千分率)

組合員の区分 30年度
掛 金 負担金
標準報酬の月額及び
標準期末手当等の額に
乗じる率
一般組合員
特定消防組合員
2.0 2.0
特別職組合員
市町村長組合員
長期組合員
市町村長長期組合員
在職派遣職員 2.0
職員団体専従組合員
特定健康診査等負担金 平成30年4月1日現在の組合員数に
264円(年額)を乗じた金額

※は派遣先又は職員団体の負担となります。

閉じる