親について
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別居の実父母を扶養したいのですが・・・私には別居している実父母がおります。兄弟は、やはり両親と別居している弟が一人おります。 |
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別居の実父母の認定となりますので、組合員との生計維持関係及び認定対象者の収入等のほか、組合員からの恒常的な生活費の経済的援助（仕送り）を確認させていただき、認定の可否を判断します。 ついては、生活費としての仕送りとなりますので、別居の認定対象者の収入を上回る金額で、かつ、その合計額（収入＋仕送り）が年間130万円以上となる仕送り額が必要となります。（詳しくはこちらから） したがって、父母とも認定するためには、父に対して月額83,334円以上、母に対して月額75,000円以上、合計で158,334円以上の仕送りが必要となります。 |
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参考
【組合員の扶養能力及び認定要件について・・・別居の場合】
次の事項を全て満たしていることが要件となります。
①組合員の扶養能力
・組合員の基本給料月額≧生計維持関係が可能と判断する基準給料月額（233,000円）であり、かつ、複数の被扶養者を認定する場合は、認定対象者の収入（認定対象者の世帯の家族一人あたりの収入）＜家族一人当たりの生活費であること
②認定対象者の収入
・認定対象者の収入＜ 収入基準額であり、かつ、認定対象者の収入＜組合員の年収1/2であること
③仕送り額
・認定対象者の収入を上回る額とし、かつ、その合計額が130万円以上となること
・仕送り後の組合員の可処分収入額＞130万円×組合員及び現在認定している被扶養者数であること
・仕送り額の合計＞認定対象者世帯の収入合計であること
④父母等の被扶養者資格基準額
・認定対象者の収入合計＜父母等の被扶養者資格基準額であること
⑤その他
・父母世帯の住民票に父母又は父、及び母に対して扶養義務者となるべき同居人がいないこと
・組合員と他に扶養義務者との収入を比較し、組合員が最も高いこと
・父母に対する兄弟姉妹からの経済的援助状況は、組合員が最も多いこと
・認定対象者が扶養手当の支給対象者である場合は、当該手当が支給されていること
（確認事項）
・組合員の給料等
基本給料月額 38万円
組合員の年収 38万円×1.25（手当率）×12月＋190万円＝760万円
家族一人当たりの生活費
（組合員の年収－年間仕送り額）÷４人（組合員・配偶者・父・母）＝1,424,998円
・認定対象者の収入（60歳以上の公的年金受給者）
父100万円・母40万円 合計140万円
（・収入基準額180万円未満 ・父母等の被扶養者資格基準額324万円）
・1月あたりの仕送り額（必要額）・・・円未満切り捨て+1円
| 父・・・年金100万円＞130万円/2＝65万円であるため | |
| 仕送り額・・100万円/12月＝83,333.34円≒83,334円以上（ア） | |
| 母・・・年金40万円＜130万円/2＝65万円であるため | |
| 仕送り額・・（130万円－40万円）/12月=75,000円以上（イ） |
※仕送り額・・・１月＝（ア）＋（イ）＝158,334円以上
（父母計）・・・年間＝158,334円×12月＝1,900,008円以上
仕送り後の組合員の可処分収入金額
組合員の年収－年間仕送り額＝5,699,992円＞130万円×2人（組合員・配偶者）
