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被扶養者にかかる検認を実施しています

共済だより6月号でお知らせいたしましたとおり、被扶養者の扶養状況調査を実施しています。

所属所の共済事務担当課から「被扶養者資格確認届書」(以下「確認届書」という。)が配付されている方は、記載されている被扶養者について、下記の「平成30年度被扶養者資格確認届書」を参考に必要事項を記入いただき、記載しております収入証明書等の提出書類を添えて早めにお勤め先の共済事務担当課に提出をお願いします。

なお、既に認定取消の書類を提出済みである方について、「確認届書」が配付された場合は、お手数ですが「確認届書」の上部余白部分に「認定取消申請提出済」と朱書きのうえ、そのまま提出してください。

共済組合への提出期限は8月31日(金)必着となっておりますので、ご協力をお願いいたします。

今回、配布した書類は次のとおりです。

1.平成30年度被扶養者資格確認届書作成要領

2.被扶養者の認定取消に係る申告書等の提出について

次の事項に該当する場合は、確認届書と取消申告書、被扶養者証、添付書類等を併せて至急、共済事務担当課へ提出してください。

①調査により取消となる者
・調査対象被扶養者で、収入限度額を超過している者(収入の捉え方【参考】をご参照ください。)
・別居の被扶養者(配偶者及び学生は除きます。)で、仕送りの添付書類が提出できない者
② ①以外の理由により、認定要件を満たさなくなった者
・就職、離婚、死亡、稼働を開始した等
③被扶養者の生計状況を証明できない場合
被扶養者の認定を受けている組合員が、その被扶養者の生計状況を具体的に証明できない場合には、組合員が把握できなくなった日から被扶養者の取消をいたします。

3.被扶状況調査Q&A【よくある質問】

4.医療費の返還

被扶養者の要件を欠いているにもかかわらず、被扶養者の取消申告を行わずに医療機関等で受診していた場合には、その診療に係る共済組合の給付は全額返還していただきます。

【参考】扶養認定における収入の捉え方


被扶養者として認定する際の認定対象者の収入は、所得税法上の取り扱いと異なり、課税・非課税にかかわらず全ての収入(税や社会保険料等控除される前の額)を対象とし、毎月々に得ることができるような収入のほか、毎月は得られなくても毎年継続的に繰り返し得られる性質の収入も含みます。

なお、扶養認定における収入基準額となる「収入が年額130万円(60歳以上の年金受給者及び障害年金受給者は180万円)未満」の収入は、その形態に合わせ年額、月額又は日額で捉えるものとします。

① 認定における収入基準額(年額・月額・日額)は、次のとおりです

認定申請者の区分  公的年金等を受給している者 公的年金等を
受給していない者
障害年金受給者 60歳以上の者 60歳未満の者
基準額
(収入の限度額)
年額 180万円未満 180万円未満 130万円未満 130万円未満
月額 150,000円未満 150,000円未満 108,334円未満 108,334円未満
日額 5,000円未満 5,000円未満 3,612円未満 3,612円未満

② アルバイトやパート等給与収入の場合は、月額及び年額で判定します。

(注1) 60歳以上の年金受給者及び障害年金受給者で、年金を受給しながら給与収入がある場合、その合計額が180万円未満であり、かつ、1月当たりの年金と給与月収の合計が月額15万円未満であることが基準となります。
(注2) アルバイトやパート等については、毎月108,334円(150,000円)未満での就労が原則となりますが、月額基準額を超えた場合で3ヶ月連続して収入が月額基準額を超えたときは、最初に超過した月の1日に遡り恒常的に月額基準額以上の収入があったとみなし、認定取消となります。

③ 雇用保険等の給付金で日額を基本とする場合は、日額で判定します。

事業収入等における必要経費

認めている主な経費(○のもの)

一般所得 農業所得 不動産所得
売上原価 雇人費 × 給料賃金 ×
給料賃金 × 小作料・賃借料 減価償却費 ×
外注工賃 × 減価償却費 × 貸倒金 ×
減価償却費 × 貸倒金 × 地代家賃
貸倒金 × 利子割引料 × 借入金利子 ×
地代家賃 その他の経費 その他の経費
利子割引料 × 租税公課 × 租税公課 ×
その他の経費 種苗費 損害保険料 ×
租税公課 × 素畜費 修繕費
荷造運賃 × 肥料費 雑費 ×
※水道光熱費 飼料費    
旅費交通費 × 農具費    
通信費 × 農薬衛生費    
広告宣伝費 × 諸材料費    
接待交際費 × 修繕費    
損害保険料 × 動力光熱費    
修繕費 作業用衣料費 ×    
消耗品費 農業共済掛金 ×    
福利厚生費 × 荷造運賃手数料 ×    
雑費 × 土地改良費    
    雑費 ×    

水道光熱費について、自宅が事務所と兼ねている場合は、家計消費分が明確になっているときに認めています。

父母等の被扶養者資格収入基準額
区   分 父母のいずれかの
収入額(A)
(A)の配偶者の
収入額(B)
父母の収入合計額
(A)+(B)
判定
(A) (B)
  • 父母とも60歳未満又は60歳
    以上で公的年金等受給なし
130万円未満 130万円未満 234万円未満
234万円以上 × ×
130万円以上 130万円未満 234万円未満 ×
234万円以上 × ×
130万円未満 130万円以上 234万円未満 ×
234万円以上 × ×
130万円以上 130万円以上 234万円以上 × ×
  • 父母のいずれかが障害年
    金受給者又は60歳以上の
    公的年金受給者(A)
  • その配偶者が60歳未満又
    は60歳以上で公的年金等
    受給なし(B)
180万円未満 130万円未満 279万円未満
279万円以上 × ×
180万円以上 130万円未満 279万円未満 ×
279万円以上 × ×
180万円未満 130万円以上 279万円未満 ×
279万円以上 × ×
180万円以上 130万円以上 279万円以上 × ×
  • 父母とも60歳以上の公的年
    金受給者又は障害年金受
    給者
180万円未満 180万円未満 324万円未満
324万円以上 × ×
180万円以上 180万円未満 324万円未満 ×
324万円以上 × ×
180万円未満 180万円以上 324万円未満 ×
324万円以上 × ×
180万円以上 180万円以上 324万円以上 × ×

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